いろいろとしがらみがあって、聖域なので突っ込まないでおこうとしていたのだけれど、やはり得心がいかぬ。取り敢えずこういった報道が小さく載っていた。
大阪の高校、来春は「狭き門」?…募集定員、受験予定者に2000人不足
大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約2000人も少ないことがわかった。
地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが3年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は4日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。
府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立7割、私立3割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。
今春は府内の受験予定者6万5190人に対し、公立が4万6440人、私立が2万1300人の募集定員で入試を実施。募集が受験予定者を2550人上回る状態だったが、無償化制度のあおりで私学に人気が集中し、一部の私立高が定員を大幅に超える合格者を出した。一方で、公立への進学者は定員を約1500人も下回り、府立高(全日制)132校の3分の1にあたる42校が定員割れとなった。
このため、府教委は、原則1校当たり240〜400人だった府立高の定員を、来春から志望状況や高校の意向に応じて柔軟に設定する方針に転換。各校の意向を聞いたところ、条例案の統廃合ルールを懸念し連続の定員割れを免れたい各校が、軒並み定員減を求めてきた。この結果、公立の募集定員の総数は4万3000〜4万4000人と、来春の府内の受験予定者数約6万7000人の65%にとどまったという。
これに対し、私立側は「無償化で人気が上がっても、学校の収容能力には限りがある」などとして、募集定員の総計は今春とほぼ同じ2万1400人に設定。公私合わせても、府内の受験予定者数に約2000人足りない事態となった。
毎年11月中旬には、公私立高とも募集定員を発表するが、府教委は「このままだと全員の進路が保証されない」と、私学団体に、今年の実績に見合った定員増員の協力を求めることを決めた。私学団体は、私学全体で定員増を受け入れる方向で検討する方針だが、私学間に難易度の差もあり、どの学力レベルの定員をどれだけ増やすのか、調整が難航しそうだ。
維新の会は府議会の過半数を占める。知事、大阪市長のダブル選(27日投開票)で条例案の信を問うとしており、維新の候補者が当選すれば、条例案は12月中旬の本会議で可決される可能性がある。
(「讀賣新聞 2011年11月5日」より・太字は引用者)
時期が時期だけに冷静になろうと努めることにいたします。不可解で理不尽な話である。上手くまとめることができなかったなりに検証してみたい。
1)受験希望者は全て受け容れなければならないのか。
高等学校は義務教育ではない。
大阪府の統計によれば中学卒業生の高校進学率は98%らしい(註)。この事実に対する是非は別として「べーつに高校なんて行きたくねえもん、おれ」といった生徒もいるだろうと推測する。しかし「いまどき高校ぐらい出ておかないといかんぞ」と親なり中学校の教師なりに諭されて進学する生徒もいてるだろうに。大阪府教育委員会の「このままだと全員の進路が保証されない」とは余計な御世話なのかもしれない。
2)2,000人て騒ぎ立てるほどすごい人数なのか。
わたくしは進学予定者とゆうのはどういう定義なのかは存じあげない。力不足で申しわけないが、その進学予定者総数に占める不足人数2,000人は僅か3%である。されど3%、たかが3%。
私立は所謂公立の「滑り止め」の役割を担う伝統があり、定員数の何倍もの合格者を出す。
多い合格者から本当に入学する併願者の人数を推計することは難儀な仕事である。合格者の数を多く超過せぬように文科省の規制がある(助成金貰えなくなるもんね)ので、それを緩めれば公立の不足分を補える筈である。私立は腹立たしく思うであろうが。
因みに政府の2008年度の政府の統計
「(5−9)都道府県別中途退学者数及び中途退学率(国・公・私立高等学校)」によれば大阪府の高校中退者は5,004人(分母数は220,328人)で2.3%である。これは全学年の数なので比較はできないが、中退者の一部は何らかの事情があるのか、若しくは高校に適さなかった生徒が入学してしまったと解釈してもいいのではないか。その後者の比率を知りたい。無理に学校に行かせないで職人となってもいい。また大学に行きたければ大検経由といった経路もある。
3)学生減の将来のヴィジョンはあるのか。
これは深刻である。学生の人数は減るのに応じて縮小していかざるを得ないが、七対三の比率をお手盛りで行うと持続不可能な状態になる。また便宜を図ってもらう為に
教育委員会から私学に天下りしたりしているような体たらくになるわけだ。
これじゃあ一部の私立の進学校に集中してしまう。高等教育の未来は市場原理で動き始めている。サバイバル化するであろう学校存続のモデルケースとなる。
その上に位置する大学は現在なお懲りずに職業訓練校と化して膨張している。縮小が始まった場合にどうするのかと心配するけれど、数年後には、大学全入の代償として、かつて大学であった廃校の残骸が散在するようになるだろう。大学そのものの地位低下は既に始まっている。
4)結局あんたら既得権益者は自分のことしか考えていないとゆうことがよく理解った。
教育委員会と公立高校はくそやろうである。
わたくしは教育基本条例に対する懸念も理解するし、賛否を問うことは論じてもよいし、批判的な見解も尊重もする姿勢である。定員割れ三年で統廃合とは早急に過ぎると考えるものである。が、何だあのざまは。
考えても見給へ。まだ選挙の結果も決まっていない。教育基本条例は決まってもいない。なのに、定員割れの懸念のある学校の定員減らしをするとは、自己中どんだけえ。こうゆうことに限って迅速なんだから。自己保身の為ならなんでもありか。
そして、そのしわ寄せを私立にお願いと来たものである。何とも都合のいいことだろうと呆れてしまう。
今回の定員割れ問題の発端は大阪維新の会にあるといえる。でもねえ、教育委員会と公立高校の措置は彼らが自らの持つ既得権益を手放したくないだけのように見える。しかも性急である。
こどものことなんて考えていない。こどものことを考えるのであれば、この後の議会で条例の内容の見直しを検討して貰うように働きかけるとか、そうゆう手続きを経てから定員削減すればいいのに。再度申し上げる、今回の定員削減した教育委員会と公立高校は自分のことしか考えていない、生徒の事情など眼中にないのだ。
きれいごとを言うな!
大阪は、財政赤字、官僚主導、教育については国政の問題を、高校については大学まで及ぶ高等教育の孕む問題を、これらを凝縮して浮き彫りにしてくれている。
既得権益者は大義名分の下、何も手放したくないし、パブリックな未来に対する畏敬の念もない。
註)
大阪府の統計(速報)によれば今春の中学卒業生の高校進学者数(通信制除く)は77,394名であり本報道の「受験予定者」65,190名と違算が生じている。理由は不明だが、例えば高校進学者のなかには中高一貫校の生徒や他府県の高校進学者が「受験予定者」にカウントされていないとか、統計に使用されている「高校進学者」と「受験予定者」の定義自体が異なっている(汗)だろうと推定いたします。いろいろあるのよ。